国際的に活躍できる人材の育成は、政策的にも重要なテーマであり、その一端を担う留学の活性化は同じく重要なテーマです。一方、留学サービス事業について、留学事業者の倒産、解約料規定に関する訴訟など、様々な課題も顕在化しています。
そこで、留学サービスの事業者団体と、留学を専門に消費者相談や紛争処理を行う消費者団体が協働して、昨年のサクシーオ社の倒産を契機に、関係省庁の助言を得ながら、これらの課題への対応を議論してきました。
そして、このたび、重要事項の説明、クーリング=オフ、表示の適正化、前受金に関する措置など、事業者が遵守すべき新たなルール(基準)を作成しました。
ところで、ルールがあっても、事業者が自ら遵守を主張するだけでは、信頼性が十分ではありません。一方で、第三者によるチェック機能があれば、より安心です。
平成23年11月、私ども一般社団法人「留学サービス審査機構」は、このような考え方のもと、個々の事業者が上記ルールを満たすかどうかの認証を第三者の立場で行うため、上記の各団体を母体として誕生いたしました。
今後、この認証制度の普及と厳格な運用によって、留学を希望する消費者の合理的な選択と安心の確保や、留学サービス事業の適正化に寄与できるよう努めてまいります。
そして、留学をした人たちが、国際的な経験を通じて豊かな人生を歩んで行けるよう、この制度がその一助となることを願っております。

