活動記録
「アフターコロナの留学トラブル事例（円安、現地物価高騰等）をふまえ、
消費者から信頼される留学事業者とは？を考える
～ 今、留学希望者及び教育関係者が「留学事業者選び」で注意すべきこと、
そして留学事業者がやるべきこと～」オンラインセミナーを開催
2024年3月27日
アフターコロナで留学が活発化すると同時に、円安、現地物価高騰等の留学希望者を巻き込んだ様々な問題もまた出てきている状況下で今、消費者から信頼される留学事業者とは？
また、留学希望者及び教育関係者が「留学事業者選び」で注意すべきこと、そして留学事業者がやるべきことについて、留学事業者の方々、全国の消費者相談所の相談員の方々、教育関係者の方々、一般消費者の方々に参加を頂き、現状の報告とその対応についてのセミナーを、一般社団法人留学サービス審査機構（J-CROSS）主催、消費者庁・文部科学省後援のもと開催いたしました。
＜内容＞
| ・J-CROSSの活動について | 林 隆樹 J-CROSS 事務局長 |
| ・消費者庁よりの要望 | 大木雄介 消費者庁消費者政策課政策企画専門官 |
| ・最近の留学に関連するトラブル事例 | 鈴木幸子 消費生活相談センター・旅行研究会代表 |
| ・トラブル事例についての解説 | 酒井雅典 J-CROSS 参与 |
| ・法律家の見地から | 中村昌典 J-CROSS 理事（弁護士） |
| ・留学エージェントの選び方 | 真鍋将晃 J-CROSS 理事 |
参加申込90名、参加者70名と、お昼の時間にもかかわらず大勢の方にご参加いただき、大変好評をいただきました。
「コロナ禍において消費者から信頼される留学事業を考える」
オンラインセミナーを開催
2021年2月20日
コロナ禍において国内の留学事業者も海外の教育機関も危機的状況にある今、この状況下で「消費者から信頼される留学エージェントとは？」「どこの海外教育機関が信頼できるのか？」を、全国の消費生活相談員の方々、留学事業者や留学関係者の方々に参加を頂き現状の報告とその対応についてのセミナーを、一般社団法人留学サービス審査機構（J-CROSS）主催、消費者庁後援のもと開催いたしました。
＜内容＞
| ・J-CROSSの活動について | J-CROSS 事務局長 林 隆樹 |
| ・消費者からの相談について | 公益社団法人 全国消費生活相談員協会 相談員 鈴木幸子氏 |
| ・留学業界の現状と課題 | J-CROSS 参与 上奥由和 |
| ・留学業界への信託制度の導入について | J-CROSS 理事・公認会計士 中野伸也氏 |
参加申込151団体（留学関連団体66、消費者相談センター関連45、大学24、その他14） 参加者115名と、おかげさまで大変好評をいただきました。
※下記、当日の動画を期間限定で公開しております。動画はこちらをクリック
「留学のトラブルを防ぐために」リーフレットの配布
2017年7月3日
J-CROSSでは、留学に関するトラブルの相談の増加に伴い「一般消費者向けリーフレット」、またトラブル相談を受ける専門家の皆様向けに、「留学のトラブルを防ぐために～留学事業者との契約と契約解除の留意点」を作成いたしました。
J-CROSSへのお問い合わせでよくあることは、「契約の解除」についてです。今回のリーフレット改定では、とくに「留学希望者」、「留学事業者」、そして「海外の教育機関」３者の契約関係をわかりやすく図式化し、トラブルを事前に回避すべく、留意点を挙げましたので、ぜひ、ご活用ください。
■ J-CROSSリーフレット
（消費者、学生の皆様へ配布用）
■「留学のトラブルを防ぐために～留学事業者との契約と契約解除の留意点」
（透明下敷き等にいれて消費者、学生の皆様への説明等にご活用いただけます。）
※リーフレットをご希望の場合は、J-CROSS事務局までメール（contact@jcross.or.jp）にてご連絡ください。なお、部数に関してはご希望に添えない場合もございますことご了承ください。
当機構ホームページの「留学のトラブルを防ぐために」に同様の案内がございますので、こちらも活用ください。
J-CROSS説明会
2012年8月22日(水)
於 社団法人日本旅行業協会(JATA)本部
８月２２日（水）に社団法人日本旅行業協会（JATA）本部において、J-CROSS説明会が行われました。
特筆すべきは、消費者庁、文部科学省、経済産業省、国土交通省の関係者の方々が、留学サービス事業について意見を述べられ、この認証制度に対する大きな期待がうかがわれました。
参加者は３４名、留学事業者だけでなく、大学の国際交流センターや海外からの留学生を日本に受け入れている団体からも参加がありました。
質疑応答では申請資格や、財務審査についてなど、認証基準の具体的な質問も出され、高い関心が寄せられました。
参加留学事業者の多くが今後認証制度に申請することを検討しており、アンケートには「将来的には認証を受けないと留学を取り扱えなくなるのが望ましい」という意見もありました。
また学生に留学事業者の選定をアドバイスしている大学職員からは「学生に紹介する場合に一つの基準となるのでこの制度は参考になります」という意見もあり、盛況裏に終了しました。
